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バイデン米政権は民主主義サミット終了後、中国など強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐため、多国間の枠組みを立ち上げると発表した。
その中になぜ日本は含まれていないのか。民主主義サミットをめぐる日米両政府のグダグダぶりを解説する。
「JAPAN Forward」編集長 内藤泰朗
月刊「正論」発行人 有元隆志
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