最新10/21(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル#21『また電気トラブル発生!? 米大統領選と中国共産党』

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10/21(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル#21『また電気トラブル発生!? 米大統領選と中国共産党』

【10/21(水)収録内容】
またまた収録中に故障!?やっぱりあの中●●●党に狙われる危険なチャンネル??
【大混戦の米大統領選を習近平はどう見るか??】
●高橋洋一内閣官房参与就任は国民に朗報!梅宮さんの周囲の反応
●近藤さん著書、秀和システム「中国人は日本の何に惹かれているのか」の紹介!
www.amazon.co.jp/dp/B089ZTD68V
●知中派の近藤大介氏に伺う中国の米大統領選の見方
・どちらが勝利しても悩ましい中国
・習近平は米大統領選でどちらの勝利を願っているか?
・バイデン大統領が誕生した場合、米中関係はどう変化するか?
・トランプ勝利の場合はどうか?
・米国は台湾有事のシュミレーションをしているのか?
・習近平独裁体制確立の法→「中国共产党中央委员会工作条例」とは
・習近平による文化大革命
・最近、王岐山の側近が相次いで摘発された。習体制の足元が揺らいでいるのか、それとも?
●米大統領選、最後の泥沼の闘い~高橋教授の見方
・システムはボロボロの古さアメリカの投票システム
・米最高裁の判断で決着がつくのか?

●国際関係論に詳しい高橋教授の米中関係分析
・中国は米大統領選どっちの勝利を望んでいるのか?
・アメリカはトランプVSバイデンの対決が支持者同士の内乱に!?
・中国の古典「孫子の兵法」にもある高等戦略
・中国高官がアメリカに亡命しているが、実は習近平政権はガタガタか?

●高橋洋一教授が近藤大介氏の”ポジション”を聴く
・以前ファーウェイ最強って本に書いてませんでした?
・でも現在の状況はどうですかねぇ
・近藤さんも大変ですなぁ・・・。

★出演者
長谷川幸洋(ジャーナリスト)
梅宮万紗子(女優)
高橋洋一(数量政策学者、内閣官房参与)

★ゲスト
近藤大介(講談社特別編集委員)

★ツイッター
長谷川幸洋https://twitter.com/hasegawa24
高橋洋一https://twitter.com/yoichitakahashi
梅宮万紗子https://twitter.com/masakoumemiya

★インスタグラム
梅宮万紗子https://www.instagram.com/masakoumemiya/

★ブログ
梅宮万紗子https://ameblo.jp/masako-umemiya/

★長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル
9/1~、月3回収録、水曜日となります!
配信のお知らせは公式Twitterにて!

★長谷川幸洋連載
現代ビジネス「長谷川幸洋『ニュースの深層』」
https://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_hasegawa
夕刊フジ「長谷川幸洋『ニュースの核心』」
https://www.zakzak.co.jp/soc/rensai/soc34851.html
四国新聞「ニュース裏読み」
月刊Hanada「未来を読む!」

★所属事務所 ㈱オフィス・トゥー・ワン HP
http://www.oto.co.jp/profile/detail.php?category=talent&id=93&name=Yukihiro_Hasegawa

★長谷川幸洋プロフィール
1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士(MIPP)。77年に中日新聞社に入社し東京本社(東京新聞)経済部、ブリュッセル支局長、論説副主幹などを経て2018年3月末に退社。ジャーナリストとして活動中。

06~09年に政府税制調査会委員、05~08年に財政制度等審議会臨時委員、13~16年に大阪市人事監察委員会部会長など。
07~15年に日本記者クラブ企画委員、13~16年に規制改革会議委員、16~19年規制改革推進会議委員など多数の公職を務める。
著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア—本当の権力者は誰か』(講談社)で09年の山本七平賞受賞。
最新刊に「新型コロナの正体〜日本はワクチン戦争に勝てるか!?」(ビジネス社、森下竜一大阪大学大学院寄附講座教授との対談)
趣味はスキー。SAJスキー指導員の資格を持つ。

★高橋洋一プロフィール
1955年、東京生まれ。80年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授、内閣官房参与。

#中国情勢
#米大統領選
#内閣官房参与
#マクロ経済

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