自然環境破壊、メガ太陽光発電問題で、経済産業省に電凸

以前より、大問題になっている

事業用・太陽光発電、メガソーラー設置工事の環境破壊問題について

経済産業省・新エネルギー課に電凸しました。

売国「民主党政権」の菅内閣で推進された、事業用「太陽光発電」問題

民間が電力会社から購入しているのは、1キロワット当たり、18円。

しかし、菅内閣は、事業用の電力会社の買い取り価格を、1キロワット当たり、42円と、異常な値段を設定。

その差額が、各電力消費家庭などの、新たな負担となっています。

しかも、日本は、ヨーロッパ諸国が導入した規制をせず、

事業用太陽光発電の参入に「国籍条項」を設定せず。

経済産業省・新エネルギー課に確認しると、再生エネルギーの導入を
優先し、国籍条項を設けなかったと説明。

経済産業省の国益無視の行政が、今の全国で発生している

メガソーラー設置による森林など環境破壊問題での地元住民などとの

対立の原因になっています。

問題解決のための「省令改正」などに、ご尽力頂くようにお願いしました。

また、森林伐採などの環境破壊だけでなく
太陽光発電のモジュールに含まれる、「鉛」「セレン」など、有害物質の
モジュールの耐用年数後の廃棄の処理問題など追求しました。

資料、goo.gl/XwVkED

2030年には、現在の約300倍、約80万トンのモジュールの廃棄処理が

必要になって来ます。今後、大きな社会問題になります。

環境省が担当し、「廃棄マニュアル」が実施されているとの事ですが

どこまで、実効性が確保され、実施されているのか、確認する必要が

あります。

おそらく、抜け穴だらけで、いい加減な処理がされ、環境破壊が起きていると思います。

太陽光発電の会社や業者が、大量に倒産して、責任を追及出来ない状況になっているのではないかと思います。

ヨーロッパの様に、事前に廃棄物処理の費用負担をさせるべきです。

また、中国企業は、全国で太陽光発電を名目に「土地買収」を行っています。

この問題も、規制が必要です。

まだまだ、監視し、追及したいと思います。