ジャパニズム41に、財務省と外務省の売国行政を暴露!

2018年2月10日「ジャパニズム41」に

中国政府の土地取得問題で、財務省と外務省の売国行政を暴露!

字数の制約があり、充分説明しきれていませんので補足しました。

この問題は、単位、中国政府への土地売却問題ではありません。

北海道や日本全国で、中国資本が大規模に土地買収し

その土地を、財務省は「中国政府に売却しても良い」と言っているのです

大問題です。

常識で考えて、外国政府が自由に土地を取得出来る国はありません。

財務省の担当者は、確信的に売国行政を行っているのです。

そして、もし、中国資本が買収した土地を中国政府に売却すれば

中国政府の土地となります。北海道は、非常に危険な状況になりました。

フランスのマクロン大統領は、2018年2月22日

「中国政府のフランスの農地の買収は阻止する」と宣言しました。

2018年2月1日
中国企業の土地買収に危機感を持っている、オーストラリアも

中国資本の土地取得規制を発表しました。

AFPは、2018年2月26日

中国の、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き

の問題を報道しました。goo.gl/qKpcvg