同志が外務省と財務省に電凸、初公開  外務省と財務省の説明が対立

いよいよ、中国共産党が、日本の領土に進攻し始めました

沖縄や北海道では、既に、中国人民解放軍の軍人が入って来ています

中国共産党の周辺国への「侵略」は、巧みです、何十年単位で物事を

考えて行動するのが、支那人です。

また、中国共産党は、正面の作戦として、「尖閣上陸部隊」を創設した

との報道もあります。

北海道で、中国共産党の国営企業の傘下の中国企業が大規模に

土地を買収し始めました。

北海道では、既に1000ha以上の土地、1000万㎡が、中国企業に

買収されたとの事です。

そこに、中国人移民が住みつき、治外法権的な「中国人村」が

出来るのは、時間の問題となっています

中国人など、外国人の土地取得規制の動きが、国会で少しありますが

それ以上に、問題なのが、中国政府の土地取得問題です

財務省や外務省が、外国政府の土地取得を規制している

政令第311号「外国政府の不動産に関する権利の取得関する政令」

を無視し、中国政府へ土地売却を推進しているのです。

国会議員は、何をしているのでしょうか?アホばかりです。

売国省庁の外務省、財務省、法務省、国土交通省、文部科学省など

には、相当数の売国官僚が蔓延り、日々、売国行政を行っています。

20分の動画の中では、全ての事を、説明しきれませんが

この、昭和24年8月18日公布の政令第311号

「外国政府の不動産に関する権利の取得関する政令」は、

日本の領土を、法的に守る、重要な政令です。

財務省、国際局調査課の売国官僚が、中国政府や外国政府が

「日本政府の規制を受けず、自由に日本の土地を取得出来る」と

言って、中国政府への土地売却を推進しています

財務省の売国官僚をこのまま放置出来ません。

この問題を、来年2月刊行号の「ジャパニズム」(青林堂)で、6ページに渡り

寄稿し、財務省と外務省の国賊行為を糾弾します。

御期待下さい。