大阪市が朝鮮学園に「市有地を売却」で、大阪市・契約管財課の電凸

2016年9月10日
大阪市が、「市の所有地、約4900㎡を朝鮮学校を運営する、
学校法人・朝鮮学園への売却に合意」との報道。

内容を確認すると
大阪市は、市の所有地を、50年以上も朝鮮学校へ無償で貸与しています
大阪市役所の行政は「無責任」で、無茶苦茶です。

過去に、暴力団に関係する同和関係者が、大阪市の土地を無断占有し
大問題になり、新聞などでも報道されました。

今回の学校法人「朝鮮学園」への、土地売却は、非常に問題があります
その問題点を、追及すると、大阪市・契約管財課の担当者は、
質問に答えられず、同じ説明で逃げるばかりでした

問題点とは、朝鮮学校と、テロ国家「北朝鮮」との関係です。
北朝鮮は独裁国家です。朝鮮総連も朝鮮学校も、北朝鮮の支配下です。
朝鮮学園への土地売却は、実質上は「北朝鮮」への土地売却です

外国政府への不動産売却は、政令第311号で規制されています。
民主主義国家なら、「その国の企業が、国家に支配されている」との
状況は、考えられないですが

個人の所有権を認めない、独裁国家の企業は個人は
その独裁国家の「支配されている」と考えるべきです。

しかも、今回の朝鮮学校への土地売却は、北朝鮮の教育機関です
独裁者を崇拝し、反日の民族教育が行われていると思います。

今後、独裁国家の企業や個人への不動産売却が、大問題になって来ると思います。

外国人の「子供の教育」や「人権」」は、保障され、守られなければいけませんが
外国政府への土地売却は、「領土の割譲」となり、
日本政府の関与しなければなりません。
その為に、外国政府との不動産取引を規制する、政令第311号があるのです

大阪市役所の契約管財局の担当者は、政令第311号の存在を知っていながら
学校法人「朝鮮学園」への土地売却を進めています。
まさに、確信犯と言えます。

そうでなくとも、日本人が拉致されている国家の教育機関の土地を売却
する考えを持つ方が、異常だと思います。

しかも、土地評価額、7億円を、3億4200万円で売却合意など
市民と国民への「背任行為」です。

担当者も、朝鮮学校と朝鮮総連、北朝鮮との関係を突かれると
問題があるので、まともに答えず、逃げるばかりです。

司法も大阪市も、腐り切っているとしか思えません。
公務員や官僚、司法関係者の、国家観や歴史観の無さに、驚くばかりです

やはり、適正な「賃料」での、契約を行う事が、妥当だと思います。

また、朝鮮学園は、社会保険料2億円超す滞納 して、払っていません。
3億4200万円も、土地購入資金があるなら、滞納保険料をまず払うべきです。
学校法人「朝鮮学園」は、ふざけすぎです。

資料、

1、読売新聞報道、goo.gl/EXc4qD

2、東京都の小池百合子知事が、削除されていた
 「朝鮮学校と朝鮮総連」の都の調査報告書を、HPに再掲載。
goo.gl/9vCiQI

3、都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙

 在校生に決起指示、goo.gl/ht6bo5

4、大阪朝鮮学園、社会保険料2億円超す滞納
  goo.gl/SoFqGl

5、「朝鮮学校閉鎖令」
 1950年以降朝鮮総連が北朝鮮からの援助金によって再建したもの  が現在の朝鮮学校となっていった

goo.gl/JhehKM