北京当局 2兆元の大型減税発表 専門家「構造改革なしでは効果見出せない」|新唐人| ニュース| 中国政治|中国経済

【新唐人NTDTV=米NYに本部を置く中国語衛星放送。中国&国際ニュースを独自の視点でお届けします】中国の李克強首相は全人代の政府活動報告の中で、2019年のGDP成長目標を6〜6.5%に設定すると発表し、景気刺激策の一環として、大型減税を発表しました。これに対し、専門家は中国経済の構造を見直さない限り、実際の効果は限られたものになると指摘しています。

中国当局は今年の全国人民代表大会で、景気対策として大型減税を発表しました。製造業、交通運輸業、建設業の増値税(ぞうちぜい)を1%から3%引き下げるほか、中小企業向けの減税も強化するとのことです。また、社会保険料の企業の負担を軽減するほか、電気料金、輸送費用、通信料なども引き下げるなど、一連の減税措置を発表しました。

米サウスカロライナ大学ビジネススクール 謝田教授

「これは国内外の経済圧力の下、仕方なく取った措置である。中央政府は減税を通して経済発展を促進したいと考えているのだろう。しかし、中国共産党経済体制の本質によって、この種の簡単な方法では、経済を刺激することができない」

北京当局は、今年は企業の負担軽減額を2兆元(約33兆3000億円)に増やすと発表しました。2018年も1.3兆元軽減しましたが、中国メディアの報道によると、多くの企業は昨年も実質の税負担がかなり重かったと訴えています。その原因の一つは、中央政府と地方政府が税金以外にも各種の「行政事業性費用」を徴収しているからです。例えば、広東省深セン市では道路占用発掘修復費など、53項目の雑費を徴収しています。

米サウスカロライナ大学ビジネススクール 謝田教授

「現有の徴収を廃止しても、また他の名目の徴収をするのでは?現在、地方政府は重い債務を抱えており、レバレッジ率が非常に高い。さらに減税を行うと、地方政府の支出はどうするか。地方の共産党幹部は生きていけなくなる。だから政策の実施はうまくいかないだろう」

専門家は、中国の税負担率が下がらない根源の一つは、共産党の党、政治、軍の各部門が莫大な人員を抱えているため、巨額の支出が国民の税金で賄われている点だと指摘します。中国当局の支配下にある香港の新聞「大公報」は以前、中国の財政収入の半分近くが党、政治、軍部門の人件費や経費に当てられていると報じました。

元北京大学経済学教授 夏業良氏

「無駄に共産党や青年団を養っている。常識で言うと、党組織の活動は党費で賄うべきだが、何を根拠に党の幹部、党の宣伝活動なども納税者の税金を使うのか?党は自然に生まれ、自然に消滅すべきであって、納税者の税金を使うべきではない」

専門家は、北京当局が構造改革を行わない限り、各レベルの地方政府は税収の減少を防ぐために、企業への税務調査を強化し、企業は重い税負担に押しつぶされ、経営がますます困難になると指摘します。天津財経大学の李煒光(り・いこう)教授によると、中国企業の税負担率は50%に達し、真面目に税金を申告すると間違いなく破産すると述べています。

米サウスカロライナ大学ビジネススクール 謝田教授

「実際は中国共産党の体制が、中国経済のさらなる発展を制約している。国民の負担を減らせる真の構造改革を行わない限り、中国経済に変化は現れない」

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